2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
けれども、平成十七年、これがパロマ事件が起こった最後の年になりますけれども、このときが九・一％、時津風部屋の暴行事件、これが平成十九年でしたけど九・五％、そして平成二十一年、皆さん御記憶にございますでしょうか、保険金殺人ということで、木嶋佳苗事件というのがございました。当初は病死とされていましたけれども、結局は殺人事件に発展していった、この事件が平成二十一年で一〇・一％。
けれども、平成十七年、これがパロマ事件が起こった最後の年になりますけれども、このときが九・一％、時津風部屋の暴行事件、これが平成十九年でしたけど九・五％、そして平成二十一年、皆さん御記憶にございますでしょうか、保険金殺人ということで、木嶋佳苗事件というのがございました。当初は病死とされていましたけれども、結局は殺人事件に発展していった、この事件が平成二十一年で一〇・一％。
大分前からこれについては協議をしているということですけれども、この死因究明制度に関して、時津風部屋事件とパロマ事件とが起こって社会問題になって、今、これに力を入れていくところですので、この保管の問題、これは非常に重要でございます。後で検査をしようと思っても、それが保管されていないということであれば、直接証拠がないということになります。
我が国がいかに法医学の部分で人材が不足をしていて、そのためにパロマ事件のような第二、第三の事件を防ぐことができない、あるいは、感染症等の問題についても十分な対応ができていないという部分で、法医学における新たな医療人材は大変重要だと思っておりますし、それの受皿は、委員御指摘のように、国立大学の医学部等がしっかりとした対応を取っていく必要があると思いますし、そういう意味でも、法医学それから病理学、これは
また、パロマ事件でも、もっと早くこの事故の原因、死因が究明されていれば、繰り返されることはなかった。 そういう反省に立ちまして、平成十九年から二十年にかけて、衆議院の法務委員会で、当時、下村委員長でございましたが、勉強会ですとか、あるいは委員の派遣等をさせていただきました。
そんな中、パロマ事件の後、今御指摘がありました重大事故報告・公表制度ができました。これにつきましては、情報の一元的な集約、分析、発信という消費者庁の基本的な機能にかかわる重要な制度と認識をしております。ですから、この後、消費者庁が所管をしました後は、現在の消費生活用製品、今おっしゃった製品以外の、例えば食品、サービス、施設等の分野の適用に対象を広げていくことは大切な検討課題でございます。
そして、何よりも、パロマ事件も情報の共有化ができなかったということが大きな問題でした。この情報の一元化という問題が特に消費者事故に関する大きな問題になろうかと思います。消費者庁の最も重要な機能の一つでもあります。
そして、先ほどのパロマ事件。和牛商法事件というのもありました。そういう事件について、法律がないからできないというのであれば、それでもいいでしょう。しかし、その場合には、内閣府さんの方で、国民生活センターさんの方で見ているわけですから、そちらの方の御意見をきちっと聞いていただきたい。例えばＮＯＶＡについては、何回も申入れを国民生活センターがしていたわけですよ。
経済産業省は、パロマ事件にも見られるように、非常に危機管理が下手な役所でもありますので、そういう意味では、ぜひ全省庁というか、政府を挙げてこういう問題に取り組んでいただきたいと思うんですが、意気込みはいかがですか。
今回、パロマ事件が起こった際、私、過去のパロマの事故報告書を全部めくって見ました。その結果、ほとんどが、事故原因の項目が調査中、そういう形になっておりまして、その後のフォローがなされておりませんでした。しかも、すべての事故報告書が紙ベースでなされておりまして、関係課の間でファクスでやりとりがなされていた、こういう状況にあったわけでございます。